業務委託契約は，被告が，平成１６年９月１３日に，原告に 47 対し，開発研究業務の一時停止を指示し，開発試験の業務委託をすべて一 時停止することを通知し，これを受けて，原告が，同年１０月２１日付け 書面をもって，本件業務委託契約を解除する旨の意思表示をしたことによ り，解約されたものというべきである（被告の上記通知は，平成１６年９ 月３０日の期間満了の１か月前までに申し入れられたものではないから， 同年１０月１日から３か月間更新された上で，その期間満了前に原告と被 告との間で解約の合意が成立したものと解される。
）。
よって，原告は，被告に対し，本件業務委託契約に基づき，平成１６年 ６月１日から同年９月３０日まで分の業務委託料請求権を有する。
ウ被告の主張について （ア）被告は，八都県市条例の施行前である平成１５年９月３０日までには 販売準備が行われるべきことが原告及び被告の共通認識であり，本件業 務委託契約が，その契約書（甲２）の第４条の文言上は，平成１５年９ 月３０日以降も３か月ごとに自動更新されるかのように記載されている ものの，原告と被告との間では，本件業務委託契約の締結当時，１回の みしか自動更新されず，平成１５年９月３０日には終了することが合意 されていた旨主張する。
しかしながら，八都県市条例が平成１５年１０月１日に施行されるた め，原告及び被告が，それ以前に本件許諾製品の販売準備を整えること を目指していたからといっても，本件業務委託契約における委託業務は， 本件許諾製品の設計，実験，製造等に関する試験研究並びに技術指導に 関する業務であり，その進行には不確定な面があることが否めないこと， 前記１認定のとおり，本件業務委託契約は，委託業務について，研究開 発の期限やスケジュールを定めていないことに照らすと，原告と被告と の間で，本件業務委託契約の締結当時，自動更新は１度しかされないこ とが当然の前提とされていたとは認めることができない。
48 そして，本件業務委託契約に係る契約書（甲２）中には，自動更新の 回数を制限する規定は存しないことからすれば，上記契約書の第４条の 文言のとおり，契約の期間満了の１か月前までに，原告ないし被告のい ずれか一方から相手方に対し，何らの申出もない場合には自動的に３か 月ごとに延長されることが約定されていたものと認めることができる。
（イ）被告は，本件業務委託契約に係る契約書（甲２）の第４条には，平成 １５年９月３０日以降も３か月ごとに契約が自動更新される旨記載され ていたにもかかわらず，原告と被告とは，同月１６日，本件業務委託契 約に基づく業務委託料の支払を平成１６年３月３１日まで延長，継続す ることを別途合意したこと（甲３）は，本件業務委託契約が同日をもっ て終了することが原告及び被告との間で前提とされていたことを裏付け るものである旨主張する。
しかしながら，既に述べたとおり，原告と被告との間における平成１ ５年９月１６日付けの合意（甲３）は，本件業務委託契約における委託 業務に，粒子状物質（ＰＭ）と窒素酸化物（ＮＯｘ）を同時に削減する システムの試験研究業務を追加することを合意したものであり，上記合 意は，原契約，すなわち，本件業務委託契約に付帯する契約としてされ たものである。
そして，上記合意中には，本件業務委託契約における上 記自動更新規定（甲２の第４条）の適用を排除する旨の記載はない。
また，被告は，前記１認定のとおり，平成１６年４月１日以降も，本 件業務委託契約が継続していることを前提とした言動を取り続け，原告 においても，同日以降も，本件業務委託契約に基づく受託業務を遂行し ている。
これらの事実に照らせば，原告と被告との間において，本件業務委託 契約が平成１６年３月３１日をもって終了する旨合意されていたとは認 め難い。
49 （ウ）被告は，乙第２３号証の電子メールの記載を根拠に，Ａが平成１６年 ９月３日当時，原告と被告との間には正式な業務委託契約が存在しない との態度を示していた旨主張する。
Ａが被告の従業員に対して送信した平成１６年９月３日付けの電子メ ール（乙２３）中には，「ご返答の根拠は，９月１日からとされる新た な御社と当社間の業務委託契約に基づいてます。
なお，契約は正式調印 されておりませんので，あくまで移行期の暫定的なものであるとご理解 ください。
」，「以上により，今回のご依頼はあくまで「内示」として のみ受け取らざるを得ず，実際の作業は実施いたしませんのでご理解く ださい。
」との記載がある。
上記電子メール全体の記載に照らせば，上記記載は，原告と被告との 間における新たな業務委託契約の締結に向けての交渉が存在することを 前提としたものにすぎないというべきであり（前記１の認定事実によれ ば，平成１６年９月３日当時は，まだ，原告と被告との間における新た な業務委託契約の締結に向けての交渉が決裂するに至っていなかった時 期であると認められる。
），原告と被告との間に業務委託契約が存在し ないことを前提としたものであるとはいえない。
（エ）被告は，原告の再生手続（当庁平成１９年（再）第１９１号）の関係 書類の記載に関して縷々主張するものの，いずれも上記イの認定を左右 するに足りるものではない。
なお，原告は，上記再生手続における再生計画案において，再生債務 者たる原告の被告に対する訴訟において，債権を回収した場合には，再 生債権について追加弁済を行う旨定めており，この点においても，被告 の主張は失当である。
（２）争点１−２（本件業務委託契約は無効とされるべきものか）について ア被告は，本件許諾契約及び本件業務委託契約は，別紙特許出願目録記載 50 ２ないし４の特許出願に係る発明をその目的として含むことから，その目 的の少なくとも一つに拒絶事由又は無効事由が内包されており，本件許諾 契約及び本件業務委託契約は，錯誤又は原始的不能により無効である旨主 張する。
イ本件許諾契約においては，契約期間中に許諾の対象となる発明に係る特 許出願のすべてが最終拒絶され，あるいは，特許が無効や取消等により失 効する場合は契約も終了するものとする旨（甲１の第８条８−２）や，原 告は被告に対し許諾の対象となる発明に係る特許出願について特許が成立 すること及びその有効性について一切保証せず，これについて義務や責任 を一切負わないものとする旨（甲１の第１１条１１−１）が定められてい ることに照らすと，仮に，別紙特許出願目録記載の各特許出願について拒 絶事由が存在し，あるいは，特許として成立した場合でも無効事由が存在 するとしても，本件許諾契約及びそれに付帯する本件業務委託契約におい て，これらの事実が要素の錯誤に当たるとも，契約を原始的に不能ならし める事由であるともいえない。
また，上記の点をひとまず置くとしても，そもそも，別紙特許出願目録 記載の各特許出願について，特許法の定める拒絶事由が存在し，又は特許 として成立したとしても無効事由が存在するとの点については，これを認 めるに足りる証拠はない。
すなわち，被告は，原告が別件訴訟において，兼坂契約２の目的たる別 紙特許出願目録記載２ないし４の発明に係る特許出願のうちの少なくとも 一つには，拒絶事由又は無効事由があるから，そのような発明を目的とす る兼坂契約２は，錯誤又は原始的不能により無効である旨の主張をしてい るから，本件においても，被告に同様の抗弁が発生する旨主張するものの， 原告が別件訴訟において上記のような主張をしていることのみで，別紙特 許出願目録記載の各特許出願について拒絶事由が存在し，又は特許として 51 成立したとしても無効事由が存在するとの事実を認めるに足りず，他に上 記事実を認めるに足りる証拠はない。
ウ以上によれば，被告の上記主張は理由がない。
（３）争点１−３（平成１６年６月分の業務委託料についての同時履行の抗弁権 の成否）について 被告は，本件業務委託契約において，原告の負担する研究開発の成果物の 開示及び引渡義務と，被告の負担する業務委託料支払義務とは同時履行の関 係に立つとして，原告が研究開発の成果物の開示及び引渡義務を履行するま で，本件業務委託契約に基づく平成１６年６月１日から同月３０日までの分 の業務委託料を支払わない旨主張する。
過払い金のベストアンサー
今まで高い返済をしてきた方に朗報☆金融業者からお金が返ってくるというお話です。
そんなことあるわけないって思う方、かなり時代に乗り遅れていますよ。
過払い金という、要するに法律で規定した金利以上でお金を貸していた業者にお金を返している、または返していた方、とりあえず取引履歴を取り寄せましょう。
場合によっては数百万円の返還があるケースも。
特に長い年数に渡り返している方が金額が大きくなる傾向があり。
自分でするのが面倒な人は弁護士事務所などに相談しましょう。
過払い金ドットコムならそんな頼りになる弁護士事務所が簡単に見つかりますよ。
早速、お金を金融業者から取り戻そう！
借金返済の強い味方
もう借金を返すことに疲れたあなた、債務整理ってご存知ですか？
いわゆる自己破産など、法律によって債務者を救おうという制度のことです。
自己破産ってイメージが悪いですが、それは債務整理の方法の一例。
その他、個人再生や特定調停など、破産まではしなくても・・・という方用の制度もちゃんとあるんです。
どの整理方法があっているかは弁護士と相談しながら決めるのがベターです。借金返済・債務整理ドットコムは親身に相談に乗ってくれる弁護士事務所の情報が盛りだくさん！
是非一度ご利用下さいね。
弁護士のなるには
結局
本件
業務